重大な取引をする際に必要な実印は役所に登録してある印鑑の事です

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実印はどんな時に必要になるのか

みなさんの中にもこれまでに実印が必要になった時があるかと思います。ですが、意外と多くの方は実印が必要な時とそうでない時はどういう場合があるのかちゃんと把握していないと思います。
では、具体的にどういう場合に実印が必要になるのかというと、一番分かりやすいのは何かの契約を結ぶ時です。この時に認印も良いという事になるといくらでも本人になりすまして高額な取引の契約ができてしまうからです。
逆に実印でなくても良い場合というのもあります。それは一体どういう場合かというと意外とその名の通り本人がそれを認めたという時に使うのが認印です。分かりやすいのだと例えば領収書に自署と共に押印する場合などは認印で十分です。またここらへんは分かりにくい人もいるかと思いますが年金の請求に年金事務所に行って年金の請求書に印鑑を押す場合も別に実印でなく認印で十分です。
ここら辺の事は多くの方が誤解していて年金の請求は大事な事だから認印でなく実印でないといけないと思っている人も多いですが、実際は実印でなく認印で十分です。また銀行の口座を作る際にも実印でなく認印で十分なのは多くの方がご承知の通りだと思います。とにかく重大な取引をする際以外は特に実印でなくても良いという事です。

実印とは役所に登録してある印鑑です

印鑑とひと括りにされがちですが、それぞれに違いがあります。よく聞く言葉として挙げられるのが実印ではないかと思います。そもそもこの実印というのは何を指しているかお分かりでしょうか。簡単に言うと役所に届け出がされている印鑑という事なんですね。よく高級な物が実印だという風に解釈されている方もいる様ですけど、特に価格であるとか品質という事とは関係が無いのです。あくまでも届け出がなされているか否かであるという事をご理解ください。
どんな安いものでも問題は無いのですけど、やはり偽造に関しては最大限注意しなくてはいけません。同じものがあるとやはり犯罪に使われてしまう確率も高くなりますからね。こちらは手彫りで作っておいた方が良いでしょう。市販されている100円程度で買える様な物でもそれ程問題は無いと思うのですけど、やはり念には念を入れておいた方が良いと思います。パッと見て実印であるという事が分かる様な物の方が管理もしやすいでしょうしね。
安いものですと、うっかり誰かに捨てられてしまうなんて事もあり得ますからね。また、踏んだりした時に割れない様な材質の物の方が良いと思います。基本的にずっと使うものですからね。ちょっとぐらい高価な印鑑で丁度いいでしょう。

実印の法的効果

実印は自身の登録する住所に基づいて地方自治体に登録されたハンコのことです。主に法律行為を行う際に本人確認の意味合いで実印が使用されます。例えば不動産を売買する際は代理人に頼むことになります。
その際、委任状に実印を押印しなければなりません。この実印が本物であるかの証明は「印鑑証明書」によってなされます。つまり法律行為を行う際は実印と印鑑証明書がセットで必要になります。また印鑑証明書は申請日において作成後3か月以内のものでなければならない場合があり、本人確認の手段として厳格に扱われています。
では印鑑を所有していない外国人は法律行為が出来ないのでしょうか。外国人の場合は印鑑を所有していない場合が多いので提出が義務付けられていません。代わりに「サイン証明書」を提出することになります。印鑑の場合は改印をする場合がありますがサインは変化しませんので作成期限がありません。
ちなみにこの方法は外国に住む日本人も使用できます。つまり契約における実印の重要さは確実な本人確認にありますので、サインによっても本人が確認できれば良いのです。諸外国ではサインが主流ですが日本では伝統のハンコが使われているだけで同等の意味合いを持ちます。

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